観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
次に、切れ目のない障がい児支援について。 本市の障がい者計画では、切れ目のない障がい児支援の中で、障がい児支援体制を充実させる取組として、保健、医療、福祉、教育、就労などの各機関が連携し、発達障害総合支援センター機能の整備に向け取り組み、発達障害支援システムの構築に努めるとしております。発達障害総合支援センター、発達障害支援システムについて、その内容と取組、今後の進め方を伺います。
次に、切れ目のない障がい児支援について。 本市の障がい者計画では、切れ目のない障がい児支援の中で、障がい児支援体制を充実させる取組として、保健、医療、福祉、教育、就労などの各機関が連携し、発達障害総合支援センター機能の整備に向け取り組み、発達障害支援システムの構築に努めるとしております。発達障害総合支援センター、発達障害支援システムについて、その内容と取組、今後の進め方を伺います。
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000
１点目は、子育て支援・障害児支援・少子化対策など現状認識と課題についてお伺いいたします。 第３子の保育料無償化をはじめ、中学校卒業までの医療費の無料化、そして、就学前の第２子以降の保育料無償化など前白川市長は積極的な子育て支援と少子化対策などに県内でもいち早く取り組まれてきました。
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000
続いて、医療的ケア児支援法についてお尋ねをいたします。 たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児支援法」が６月11日に成立をいたしました。この支援法では医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国や自治体の「責務」と明記しており、医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減にもつながることが期待されています。
たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する医療的ケア児支援法が６月11日に成立しました。９月から施行されます。厚生労働省によると、医療的ケア児は2019年の推計で約２万人を超え、過去10年でほぼ倍増しています。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子どもを救えるようになったことが背景にあります。
さらに、今月11日に、医療的ケア児支援法も成立され、自治体の責務も明文化されました。 そこでお伺いします。 医療的ケア児への支援強化について、今後、保育・教育施設において、医療的ケア児等コーディネーターと連携し、医療的ケア児の受入体制の充実を図る考えをお示しください。 ２点目は、独り親家庭への支援の充実についてです。
次に、医療的ケア児支援について伺います。
民生費では、障害者福祉費に361万円、障害者自立支援給付費事業に2,982万円、日常生活用具給付等事業に130万円、地域密着型サービス等整備事業に744万3,000円、障害児支援給付費事業に462万5,000円を追加し、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を523万7,000円、介護保険事業特別会計繰出金を1,354万8,000円減額しています。
第４款衛生費では、発達障がい児支援体制整備事業の内容を確認した後、地域社会全体に広めるために行う事業との説明を踏まえ、具体的な例を尋ねたところ、各保健所や地域子育て支援センターで保護者向けに発達障がい児の支援について説明したり、保健師が保育所や幼稚園に出向いてパンフレット等で理解を深めてもらえるよう啓発活動を行ったりしているとの答弁がありました。
福祉課重点施策は、社会福祉一般事業と心身障害者・心身障害児支援給付事業と生活保護扶助費の３事業です。 予算概要書の45ページを御覧ください。 ２段目の社会福祉一般事業です。予算額は1,034万3,000円で、全て一般財源です。
◯20番（詫間政司君） ６件目は、子供が健やかに育ち、生涯笑顔で過ごせる健康、福祉、医療のうち、子育て支援センターと障害児支援についてお伺いします。 施政方針には、生まれてから18歳までを一貫して支援する子育て世代包括支援センター「なないろ」の取組の内容を実現するとあります。その象徴となるのが子育て支援センター建設であろうと思います。
民生費では、障害者福祉費に361万円、障害者自立支援給付費事業に2,982万円、日常生活用具給付等事業に130万円、地域密着型サービス等整備事業に744万3,000円、障害児支援給付費事業に462万5,000円を追加し、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を523万7,000円、介護保険事業特別会計繰出金を1,354万8,000円減額いたしております。
民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金に4,738万6,000円、後期高齢者医療費に2,808万6,000円、障害児支援給付費事業に1,300万円、保育所運営事業に103万7,000円、生活保護総務費に253万4,000円、児童福祉総務費に985万3,000円を追加し、民生委員活動事業を165万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金を807万1,000円減額しております。
民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金に4,738万6,000円、後期高齢者医療費に2,808万6,000円、障害児支援給付費事業に1,300万円、保育所運営事業に103万7,000円、生活保護総務費に253万4,000円、児童福祉総務費に985万3,000円を追加し、民生委員活動事業を165万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金を807万1,000円減額をいたしております。
また、平成30年には障がい児支援の提供体制を計画的に確保し、保健・医療・福祉、保育、教育、就労支援などが連携することで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実現するために障がい児福祉計画が策定をされています。
民生費では、障害者福祉費に811万1,000円、障害者自立支援給付費事業に2,806万5,000円、補装具費支給事業に203万2,000円、自立支援医療費支給事業に490万円、日常生活用具給付等事業に129万6,000円、老人保護措置事業に427万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金に833万9,000円、児童福祉総務費子育て支援課分に464万7,000円、障害児支援給付費事業に566万円を追加
二つ目に、多胎児支援についてお伺いをいたします。多子も大変ですが、多胎も大変苛酷な環境にあります。多胎児家庭、双子とか三つ子の家庭では、苛酷な育児負担を保護者、特に母親が担うことになります。既に産前から苛酷さは始まっているのですが、出産を経て、産後すぐから想像を超える苛酷な育児が始まります。
民生費では、障害者福祉費に811万1,000円、障害者自立支援給付費事業に2,806万5,000円、補装具費支給事業に203万2,000円、自立支援医療費支給事業に490万円、日常生活用具給付等事業に129万6,000円、老人保護措置事業に427万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金に833万9,000円、児童福祉総務費子育て支援課に464万7,000円、障害児支援給付事業に566万円を追加いたしております
平成30年４月には、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、障がい者の就労支援や、地域で安心して生活できる社会の実現が目指されており、障がい児への支援に関しても、障がい児支援の提供体制を計画的に確保し、保健・医療・福祉、保育・教育、就労支援などが連携することで、ライフステージに応じた切れ目のない支援の実現に向けて、都道府県、市町村は「障害児福祉計画」を策定することとなりました。